AS 利用規約
第１条（本サービスの内容）
「AS」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社アドバンスホールディングス（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「AS利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスとなります。（本規約に基づきお客様と当社との間で締結される本サービスの利用契約を、以下「利用契約」といいます。）
第２条（用語の定義）
本規約において下記の用語は、各号の意義を有します。
1. 「本サービス」とは、当社が提供するお客様が運営する店舗（以下「運営店舗」といいます。）のホームページの作成・更新・運営等に関するシステムの提供、その他、当社が定める内容等の基本的なサービスの総称をいいます。
2. 「本システム」とは、本サービスの提供に関するプログラム等のソフトウェア、設備等のハードウェア、並びに説明書等の印刷物及びそれらのデータを含むシステムの総称をいいます。
3. 「ID」とは、お客様を識別するために用いられる符号をいいます。
4. 「パスワード」とは、ID と組み合わせてお客様を識別する符号をいいます。
5. 「本サービス利用者」とは、第3 条に基づき、当社との間で利用契約を締結したお客様をいいます。
6. 「顧客情報」とは、本サービス利用者の顧客が運営店舗を利用する目的のため自らが本サービスに入力した自らの情報、及び本サービス利用者が本サービス利用者の顧客から取得し本サービスに入力、本システムで管理・保管される本サービス利用者の顧客に係る情報をいいます。
7. 「オプションサービス」とは、本サービスの付帯サービスであって、利用を希望する本サービス利用者に対して当社が提供するサービスをいいます。
第３条（契約の成立）
１． 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社が定める必要事項を記入した当社指定の申込書（以下「申込書」といいます。）及び当社が指定する情報・資料等を自己の責任で当社に提出することで、当社に対して本サービスの利用を申込むものとします。
２． 利用契約は、当社がお客様の申込みを承諾した時点で成立するものとします。
３． 当社は、前項の申込みを、当社の任意の基準及び判断により審査するものとし、当社は、お客様に対して理由を提示することなく、かつ、何らの責任を負うことなく、当該申込みを拒否することができるものとします。
第４条（本システムの利用等）
1. 当社は、本サービス利用者に対して、日本国内における本システムの譲渡不能な非独占的利用権を許諾します。
2. 当社は、本システムに存する顧客情報を当社及び本サービス利用者以外の第三者が閲覧できない状態で、管理・保管するものとし、本サービス利用者は、閲覧する顧客情報を転写するなどにより当該顧客情報を構成する各情報の管理・保管、又はその他必要な措置を自らの責任と費用負担において講じるものとします。
3. 解除、解約、その他事由の如何を問わず本サービスが終了した場合、当社は、本システムに存する顧客情報、その他本サービス利用者の本サービスの利用に関する情報等を、本サービス利用者に事前に通知することなく削除できるものとします。
4. 前項に基づく情報の削除に関し、当社はいかなる責任も負わないものとします。
5. 本サービス利用者は、当社に対して、当社が定める本サービスの利用に必要な情報を提出するものとします。
第５条（通信機器等）
1. 本サービス利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア及びその他これに付随して必要となる全ての機器（以下、総称して「通信機器等」といいます。）を、自己の責任と費用負担にて準備するものとします。なお、当社が指定する通信機器等については、当社から購入しなければならないものとします。
2. 当社は、通信機器等の不具合等により本サービスの提供が妨げられた場合でも一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービス利用者が本サービスを利用することにより通信機器等に不具合等が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの利用目的外での通信機器等の保守対応等を一切行わないものとします。
5. 本サービスを利用するために必要な通信費等は、本サービス利用者の負担とします。
6. 当社は、本サービス利用外における通信機器に関するサポート対応を行わないものとします。
第６条（ID 及びパスワードの管理等）
1. 当社は、本サービス利用者に対し、本サービスの利用のために必要なID 及びパスワードを発行します。
2. ID 及びパスワードは、本サービス利用者自身が本サービスの利用のためにのみ使用することができ、その他の目的のために使用し、又は譲渡・貸与・名義変更・売買・開示等を行うことはできません。
3. 本サービス利用者は、自己のID 及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとし、盗難・紛失・不正使用・他人による無断使用等の場合（委託先等を含みます。）を含め、当社は、ID 及びパスワードの使用及び管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。
4. 本サービス利用者は、ID 及びパスワードを紛失し、又はそのおそれがあると知った場合、その理由、原因及び帰責性の如何を問わず、直ちに当社にその旨申し出るものとします。
第７条（初期設定手続）
1. 本サービス利用者が本サービスの利用を開始するにあたり、自己で有する顧客情報等（以下「情報等」といいます。）を本システムに移行する必要がある場合、本サービス利用者は、当社に対して、当該移行作業（以下「移行作業」といいます。）を委託することができるものとします。この場合、本サービス利用者は当社の指示する方法で情報等を当社に提出するものとします。
2. 移行作業を当社に委託する本サービス利用者は、予め移行する情報等のバックアップを自己の責任で行うものとし、万が一、移行作業に基づき情報等が破損、紛失等したとしても当社に対して一切損害賠償請求を行わないものとします。
第８条（利用料金等）
1. 本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、以下の通りとし、本サービス利用者に適用される金額は申込書に定めるとおりとします。
① 初期費用
本サービスの導入作業（移行作業を含む）に関して発生する対価となります。
② 月額利用料
本サービスの利用に関して月額にて発生する対価となります。
2. 前項に定める本料金のうち月額利用料は、当社が本サービス利用者に対して ID 及びパスワードの発行、利用方法の説明等を行い本サービス利用者から検収書を受領した日（以下「検収完了日」といいます。）の属する月の翌月から生じるものとします。
3. 本サービス利用者は、当月分の本料金を、申込書に定める期日までに支払うものとします。なお、支払に要する費用は、本サービス利用者の負担とします。
4. 本料金の日割り計算は行わないものとします。
5. 当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 本サービス利用者が当社に対して支払った本料金については、一切返還されないものとします。
7. 当社は、本サービス利用者の依頼に基づき、本サービス利用者が本サービスを利用するための通信環境等の設定、確認等のために本サービス利用者を訪問する場合、本料金とは別で本サービス利用者に対して当該訪問にかかる料金を請求することができるものとします。
第９条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が本規約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第１０条（お問合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。
第１１条（契約期間等）
本サービスの契約期間は、別途当社が指定する期間とし、本サービスの契約期間満了日の２ヶ月前までに、本サービス利用者から当社に対して、本サービスの利用を解約する旨の書面による意思表示がない場合、本サービスの契約期間は自動的に同一条件で１ヶ月間更新されるものとし、その後も同様とします。
第１２条（利用停止）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部の提供を停止することができるものとします。
① 本システムの保守を行う場合。
② 本システムにウィルスの進入又は不正アクセスが行われた場合。
③ 第15 条に定める不可抗力が発生若しくは発生するおそれがある場合。
④ 本システムの利用料金のお支払が一度でも滞った場合
⑤ 当社が本サービスの提供を停止することが望ましいと判断した場合。
⑥ 本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反した場合。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１３条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(ア) 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(イ) 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(ウ) 第三者又は当社の名誉、信用を毀損又は誹謗中傷する行為。
(エ) 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
(オ) 法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
(カ) 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
(キ) 他人になりすまして本サービスを利用する行為。
(ク) 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
(ケ) 本サービス及びその他当社が提供するアプリケーション・コンテンツ等を改造、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブル等の行為。
(コ) 本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。
第１４条（障害時等の対応）
1. 当社は、本システムの障害に関する本サービス利用者からの連絡を当社が指定する受付窓口で受け付けるものとします。
2. 当社は、本サービス利用者から障害発生の連絡を受けた場合、速やかに原因の調査を行い、必要な措置を講ずるものとします。
3. 本サービス利用者は、何らの対価を生じさせることなく、前項に基づき当社が行う調査等に全面的に協力するものとします。
4. 当社は、本システムに支障が生じるおそれがある事故等の発生を知ったときは、速やかにその旨を本サービス利用者に通知し、速やかに応急処置を加えたのち、遅滞なく今後の方針を示すものとします。
第１５条（免責）
1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
3. 通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他当社のサービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 本システムへ侵入したコンピュータウィルスに起因する損害や本システムへの第三者による不正アクセス又はアタック等に起因する損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 顧客情報の紛失、消失、喪失、欠落、及び改ざん等に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
6. 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
7. 本サービス利用者が、顧客情報を第三者に対して開示する必要がある場合、本サービス利用者は、当該第三者との間で顧客情報の管理に関する業務委託契約を締結する等、個人情報保護法又はその他各種法令に反しないような措置を講じるものとし、これを怠ることにより、本サービス利用者に損害が発生した場合においても、当社が一切責任を負わないものとします。
第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）
当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供を停止し、又は本サービスに関する利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービス利用者が申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
② 本サービス利用者が本規約の規定に違反するおそれがあると当社が判断したとき、もしくは違反したとき。
③ 本サービス利用者が差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
④ 死亡したとき。
⑤ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑥ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑦ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑧ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑨ 本サービス利用者が関係法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑩ 当社から本サービス利用者に対する通知・連絡等が不通となったとき。
⑪ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障を来たしたとき、又は来たすおそれが生じたとき。
⑫ 本規約、又はこれに付随して締結する契約の各条項に違背したとき。
⑬ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１７条（解約）
1. 本サービス利用者は、当社に対して、当社が指定する書面にて、当社が指定する期日までに申請を行うことにより、本サービスを解約することができるものとします。
2. 本サービスの解約が成立する日は、前項に定める方法により本サービス利用者からの解約申請を当社が受領した日の属する月の翌々月末日とします。
第１８条（解約後の措置）
1. 本サービス利用者は、理由の如何を問わず本サービスに関する利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、当該契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
2. 本サービス利用者が、本サービスの利用期間中において、利用契約を中途解約する場合は、利用期間の満了に至るまでの本料金の合計金額から既払いの本料金を控除した金額、その他弊社に対する債務（中途解約日時点で債務は発生しているが、未請求の債務も含む）を、本サービスの解約日の属する月の翌月末日までに、一括して支払うものとします。
3. 本契約終了後も、本条、第9 条、第15 条、第20 条乃至第22 条、第26 条、第27 条、第32 条の規定は有効に存続するものとします。
第１９条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、第三者に委託できるものとします。
第２０条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
第２１条（権利譲渡の禁止）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関する権利及び義務の一部又は全部を第三者に譲渡又は、担保に供してはならないものとします。
第２２条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第２３条（報告義務）
1. 本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等、本サービスの申込み時に当社に提出した情報を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
2. 本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害ついては、当社は一切責任を負いません。
第２４条（本サービス・規約の変更）
1. 当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容の一部又は全部を変更・廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
3. 本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
第２５条（通知）
1. 当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。又、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
3. 本サービス利用者が第１項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第２６条（利用目的）
① 当社は、本サービスの提供に基づき取得した本サービス利用者に関する情報（個人情報を含みます）を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。
① 本サービスを提供する場合。（利用料金等に関する請求を行う場合を含みます）
② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
⑧ 法令の規定に基づく場合。
⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。
２．当社は、本サービスの提供に基づき取得した本サービス利用者の顧客に関する情報（個人情報を含みません）を、当社のマーケティングの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合において利用するものとします。
第２７条（著作権、商標等）
1. 本サービスに含まれるデータ、情報等一切の著作物（顧客情報を除く。）に関する著作権は当社又は当社の指定する第三者に帰属するものであり、本サービス利用者は、これらを著作権法で認められた範囲を超えて利用することはできません。
2. 本サービスに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は当社又は当社の指定する第三者の登録商標又は商標ですので、本サービス利用者はこれらを本サービス利用者自らの本サービスの利用以外の目的で利用することはできません。
3. 本サービス利用者は、前二項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
第２８条（期限の利益の喪失）
本サービス利用者が、第 16 条に定める各号のいずれかに該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、当社に対する一切の債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第２９条（サービスの廃止）
1. 当社は、当社の判断により、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第３０条（反社会的勢力の排除）
1. 本サービス利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
① 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び、過去に反社会的勢力でなかったこと。
② 自己の役員及び従業員が反社会的勢力でないこと。
③ 自己への出資者、株主、その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力でないこと。
④ 直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。
⑤ 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
⑥ 反社会的勢力を利用しないこと。
2. 本サービス利用者は、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
① 当社又は第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第 9 条各号に定める暴力的要求行為
② 当社又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 当社に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
④ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
⑤ 前各号に準ずる行為
3. 本サービス利用者の委託先（再委託が数次にわたるときはそのすべてを含み、委託先等、名称の如何を問わず、以下「委託先」といいます。）にも、前二項の表明及び保証を行わせるものとし、委託先がこれに違反又は抵触した場合、本サービス利用者は委託先との契約の解除その他の必要な措置を講ずるものとします。なお、本サービス利用者は、自己の委託先が本条第1 項又は第2 項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
4. 本サービス利用者は、本サービス利用者又は委託先が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は委託先をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。
5. 当社は、本サービス利用者に前四項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等その他本サービス利用者と当社との間で締結したすべての契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、本サービス利用者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、本サービス利用者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
第３１条（法令等の遵守）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、関連法令及び本規約を遵守するものとします。
第３２条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３３条（信義誠実の原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
以上
制定日：2022 年12 月28 日
大阪府大阪市中央区淡路町1丁目4番9号
株式会社アドバンスホールディングス